塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
市長は、未満児保育料無償化を早急に実施することを市民に広く訴え、多くの賛同を得たものと承知をしております。私の住む広丘地区は特に子育て世帯が多く、この公約に期待して投票し、実現を心待ちにしている数多くの父親・母親がおります。そこで、重点的に５点についてお尋ねをいたします。 まず１点目として、未満児保育料無償化の狙い・目的は何か、市長にお尋ねをいたします。
市長は、未満児保育料無償化を早急に実施することを市民に広く訴え、多くの賛同を得たものと承知をしております。私の住む広丘地区は特に子育て世帯が多く、この公約に期待して投票し、実現を心待ちにしている数多くの父親・母親がおります。そこで、重点的に５点についてお尋ねをいたします。 まず１点目として、未満児保育料無償化の狙い・目的は何か、市長にお尋ねをいたします。
子ども未来応援基金の創設、０歳から２歳児の保育料の無償化、家庭で子育てしている世帯への支援、給食費の負担軽減制度創設など、どの事業を見ましても、少子化対策に向け子育て支援の充実には重要なことばかりだと思っています。
そのため、市としましては経済的支援として、国の児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当の給付や、令和元年１０月の制度改正による保育園や認定こども園の３歳以上の保育料無償化などを実施しておりますほか、市独自の施策として、医療費助成として、中学生までを対象とした県の福祉医療費制度の対象を高校生まで拡充しております。
例えば、子育て支援における保育料の無償化と同様に、必要であれば小・中学校の給食費の取扱いにつきましても、本来、国において真剣に検討されるべきものと考えております。
最初に、保育園の副食費についてですが、副食費を徴収しているのは、令和元年１０月から始まりました保育料の無償化に伴い、年少以上の園児から一月４，５００円を徴収しております。
これらの施設に通う家庭にも、市独自に保育料のサポートを行っています。これらの子育て支援の充実と魅力の発信によって、移住受入れを積極的に推進したらどうでしょうか。 なお、令和２年国勢調査の結果、旧明科町地域の人口減少率などが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法、略して過疎法の要件に該当したとして、一部過疎地域となったことが令和４年４月１日に公示されました。
これは全て保育料とのことですが、この収入未済額について、現年度分、過年度分はどんな状況かお聞きしたいと思います。 ○議長 教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾） お答えいたします。令和３年度の収入未済額１６２万３６０円のうち、現年度分は１件の１万７，１４０円で、その他の１６０万３，２２０円は過年度分となります。
２項児童福祉費は、認定こども園等の登園自粛要請に協力いただく家庭への保育料等の返還金のほか、物価高騰による保育園の副食費の値上がり分の補助事業について今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。 ３項生活保護費は、南信濃福祉企業センターの外壁修繕等の経費を計上するものでございます。
長年の懸案事業であった一般廃棄物処分場の建設、平出遺跡公園公有化事業、組織改革として事業部制の導入、不妊治療に対する市独自の助成制度の創設、就学前児童の医療費の無料化、保育料の負担軽減、宗賀中央保育園の建設、塩尻西小学校の全面改築などが挙げられます。
「子どもを産み育てる環境の整備」につきましては、安心して妊娠、出産、子育てできる環境の整備に向けて、多子世帯に対する保育料の減免を継続し、子育て家庭の経済的負担の軽減につながっております。
共産党の小諸市委員会が行っている市民アンケートでも、物価が高く大変、子どもの勉強が大変、保育料・教育費負担軽減、また困窮者の生活支援といった声が数多く寄せられています。 そこで、質問事項①義務教育における就学支援を更に充実することはできないか。 質問事項②給食費の公費負担を更に拡大することはできないかについてお尋ねします。 以上で一括質問を終わりといたします。
その要因についてですが、２月１日の信毎の分析によると、子育て世代包括支援センターの設置や保育料支援策と千曲線開通後の量販店の進出や住宅建設も進み、転入に結びついているというような分析が出ておりますけれども、市では、この６年連続社会増について、どういうふうに御理解されているか、御答弁ください。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 栗原企画政策部長。
13款分担金及び負担金の減額は、主に保育児童保育料の実績によるものであります。 14款使用料及び手数料の減額は、戸籍住民基本台帳手数料の実績によるものであります。 15款国庫支出金、16款県支出金の減額は、いずれも事業実績によるものであります。 17款財産収入の増額は、繰替運用に係る財政調整基金利子の増額が主なものであります。 18款寄附金は、ふるさと寄附などの確定による減額です。
したがいまして、その期間中については、保育料につきましても減額というような対応を取っています。それ以外につきましても、登園自粛につきましては、保護者の可能な範囲で、登園を控えていただくように、お願いしているところでございます。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
子育て支援策については、施政方針の重点施策で述べさせていただきました施策のほかに、産前産後の体調不良等の際に、家事、育児の支援をする産前産後ヘルパー派遣事業、保護者が仕事や病気などにより子供の面倒を見ることが一時的に困難となった場合に利用できる子育て短期支援事業、保育料では１８歳未満の兄弟がいる第２子は半額とし、３人以上の同時入園であれば３人目以降は無料となる多子世帯保育料軽減制度など様々な施策を行
保育士等処遇改善臨時特例事業に係る歳入については、見込みのとおり地方交付税措置となっており、保育士等の賃上げに伴う保育料の増額は行いません。令和４年10月以降も交付税措置とされる見込みであり、今回引き上げた報酬月額の水準を維持したままの処遇となります。 以上であります。 ○議長（平林明） 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一） 非識別加工情報提供についての御質問かと思います。
款10教育費、項1教育総務費は、実績による梅花教育推進事業の交付金の減額、多子世帯保育料減免対象児童が見込みを下回るため補助金を減額、私立保育園の保育士に対する処遇改善のための補助金の計上、国の補正予算に伴う学校における感染対策支援に対する経費の計上でございます。 ページ25－21をお願いします。 項3中学校費は、国の補正予算に伴う第2期小諸東中学校大規模改修工事費等の増額でございます。
児童クラブ負担金や保育児童保育料などが主なものでございます。 14款使用料及び手数料は３億904万円で、前年度比472万6,000円の増でございます。主な項目は、１項使用料で、道路占用料、公営住宅使用料などが主なものでございます。 15款国庫支出金は43億3,703万円で、前年度比１億7,494万6,000円の増です。
これまでの説明の中で、移管ではなく、あくまでも委託であり、市が委託料や保育料をお支払いして運営されて、また市が監査に入ることも可能と言って御説明しておりまして、その不安は徐々に解消されてきているものと思っております。
附則は施行の日、関連する飯田市保育所保育料徴収条例に規定する表記との整合、また、これまでの飯田市保育所設置条例の廃止を定めるものでございます。 なお、飯田市地域自治区の設置等に関する条例第１０条第２項の規定に基づき、それぞれ１６の保育所の設置地区の地域協議会に諮問いたしましたところ、条例の制定に対する御意見はございませんでした。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。